厚生労働省の令和4年就労条件総合調査が公表され、令和3年の年次有給休暇の平均取得率は58.3％と、昭和59年以降では過去最高となったそうです。
労働者一人平均では17.6日の年次有給休暇が付与され、10.3日が取得されました。また、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は43.1％で、付与日数は「5～6日」という企業が71.4％と、最も多くなっています。
平均取得率が過去最高となったのは、令和元年4月の労基法改正により、年5日以上の年次有給休暇取得が義務化されたことやコロナ禍となり年次有給休暇を所得する機会が多くなったこともあるかもしれません。年次有給休暇を所得できずにいた職場でも、様々に労務管理を工夫し、社員の意識改革を行い、所得率を上げているようです。