令和6年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」などで策定することが示されていた「ジョブ型人事指針」が正式に策定・公表されました（令和6年8月28日 内閣官房、経済産業省、厚生労働省連名）。ジョブ型人事の概要などを確認しておきましょう。
ジョブ型人事指針
◆そもそもジョブ型人事とは？
ジョブ型人事制度は、従来のメンバーシップ型人事制度とは異なり、職務ごとに必要なスキルや役割を明確にし、その職務に基づいて採用・評価・報酬設定を行う制度。専門性を重視し、社員が自らのキャリアを選択しやすくなるといわれている。グローバル化や働き手の減少に伴い、従来の年功序列や一括採用に依存した日本型の制度では対応が難しくなってきた。こうした中で、日本企業の競争力を高め、効果的な人材活用を促進するために、ジョブ型人事制度を導入する企業が増加している。
ジョブ型人事制度は、従来のメンバーシップ型人事制度とは異なり、職務ごとに必要なスキルや役割を明確にし、その職務に基づいて採用・評価・報酬設定を行う制度。専門性を重視し、社員が自らのキャリアを選択しやすくなるといわれている。グローバル化や働き手の減少に伴い、従来の年功序列や一括採用に依存した日本型の制度では対応が難しくなってきた。こうした中で、日本企業の競争力を高め、効果的な人材活用を促進するために、ジョブ型人事制度を導入する企業が増加している。
◆ジョブ型人事指針の概要
指針では、既にジョブ型人事制度を導入している20社の事例を取り上げている。
① 制度の導入目的、経営戦略上の位置付け
② 導入範囲、等級制度、報酬制度、評価制度等の制度の骨格
③ 採用、人事異動、キャリア自律支援、等級の変更等の雇用管理制度
④ 人事部と各部署の権限分掌の内容
⑤ 労使コミュニケーション等の導入プロセス
といった観点で紹介しており、各企業が自社のスタイルに合った導入方法を検討することを目指している。ジョブ型人事指針は、日本企業が今後の労働市場で競争力を維持・向上させていくための重要だとしている。
事例会社：富士通株式会社、株式会社日立製作所、アフラック生命保険株式会社、パナソニックコネクト株式会社、株式会社レゾナック・ホールディングス、ソニーグループ株式会社、オムロン株式会社、中外製薬株式会社、KDDI株式会社、三菱マテリアル株式会社、株式会社資生堂 等
令和6年9月20日の日経新聞に岸田前総理の写真とともに、導入会社の全面広告が掲載されていました。長期雇用のためのメンバーシップ型人事制度と年功型賃金制度から脱却し、自律的なキャリア形成、専門性、生産性向上という言葉が並んでいました。日本企業の競争力の強化に欠かせないとしています。