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　令和7年11月下旬、高市政権では初の経済対策となる『「強い経済」を実現する総合経済対策〜日本と日本人の底力で不安を希望に変える〜』が決定されました。
この総合経済対策の規模は、21.3兆円程度（①一般会計の歳出：17.7兆円程度、②減税：2.7兆円程度、➂特別会計：0.9兆円程度）で、昨年度の総合経済対策を大きく上回る規模となっています。
　主に企業実務に影響がありそうなものを紹介しましょう。

■　この総合経済対策の3つの柱
　第1の柱：生活の安全保障・物価高への対応
　第2の柱：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
　第3の柱：防衛力と外交力の強化

■　気になる施策（主に企業実務に影響をあたえそうなもの）
　第1の柱では、足元の物価高への対応、地方の伸び代の活用と暮らしの安定、中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備を図ることとしています。
　具体的な施策をみると、次のような内容も盛り込まれています。

１．賃上げの裾野を正社員以外にも広げる
非正規雇用労働者の処遇改善等を行う事業者を支援するキャリアアップ助成金活用を促進。

２．物価高の影響を受ける中低所得者の支援
給付付き税額控除の制度設計に着手するとともに、基礎控除の物価に連動した引上げについて、令和8年度税制改正で検討し、結論を得る。

３．物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援
0歳から高校3年生までの子に1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当（仮称）を支給。