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雇用保険

【通信4月】基本手当日額、支給限度額変更 3月18日から 【雇用保険】


 毎年8月1日に変更となる「支給限度額」ですが、今回不適切な「毎月勤労統計調査」問題が生じたことにより、2019年3月18日から正しい数値に変更となりました。これにより、以下の雇用保険関係の受給額が変更になります。

● 基本手当日額 (失業給付)、就業促進手当上限額
● 高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給限度額

会社側で行う手続き等はありませんが、3月18日前と以降で支給額が異なるため、従業員から質問がある場合のため心得ておきましょう。

【通信3月】平成31年度の保険料率は、平成30年度とかわらず 【雇用保険】

従業員負担 1 従業員負担 2 従業員負担 1+2
一般の事業 3/1000 
(30年度 3/1000)
6/1000 
(30年度 6/1000)
9/1000 
(30年度 9/1000)
建設の事業 4/1000 
(30年度 4/1000)
8/1000 
(30年度 8/1000)
12/1000 
(30年度 12/1000)


●65歳以上の被保険者の保険料徴収は、平成31年度までは免除(来年度からは徴収)。
●雇用保険料は、平成31年4月1日に64歳の人は平成31年度に65歳になるため徴収しない。

【通信4月】雇用保険・社会保険 マイナンバー記入を! 【雇用保険/社会保険】


 雇用保険、日本年金機構の各届出にマイナンバー記入欄がありつつも、無記入でも今までは受け付けていました。しかし、ハローワークでは平成30年5月以降は、マイナンバーの記載が必要な届出等について、マイナンバーの記載がない場合には返戻するとしています。また、日本年金機構においては、マイナンバーを記載することで住民票などの公的書類の添付を省略できるようになります。


■■ 雇用保険 マイナンバー記載が必要な届出等 ■■

1 雇用保険資格取得届
2 雇用保険資格喪失届
3 高年齢雇用継続給付支給申請
4 育児休業給付支給申請
5 介護休業給付支給申請

 3,4 高年齢継続給付、育児休業給付は初回申請時の申請書にマイナンバーの記載をする。2回目以降は記入しなくてもよい
 申請を継続中であり、マイナンバーを記載したことがない場合には、個人番号登録・変更届が必要


■■ 日本年金機構 平成30年3月5日以降 住所変更届・氏名変更届が省略 ■■


1. 年金受給手続

年金受給手続には、今まで住民票や戸籍謄本等が必要だったが、マイナンバーを記載することにより添付書類を省略できるようになった。

2. 適用手続

先月号でご案内したとおり、手続書類様式が変更になっている。新様式にマイナンバーを記載することで、日本年金機構で最新の情報等を住基ネットから取得し更新をかけることになり、住所変更届・氏名変更届が省略できる。ただし、平成30年3月5日以降に住所変更・氏名変更の事実が発生したものからになる。

3. 健康保険証

氏名変更届を出さなくても、自動的に氏名変更された健康保険証が送られてくることになる。

日本年金機構の手続は、今しばらく新旧どちらの様式でも受付しています。また、新様式でも基礎年金番号で手続することも可能です。厚生労働省は原則マイナンバーで提出を求めていますが、マイナンバーの提供が困難な場合は基礎年金番号でよいとしています。ただし、マイナンバーの記載がなければ、今まで通り添付書類の省略はできません。

【通信1月】就業した場合の育児休業給付金の支給【雇用保険】

 育児休業中も短時間の在宅勤務を行う、またはそもそも副業をしているとなると、収入がある場合があります。これからは、このようなケースが増えていくと考えられます。育児休業給付金との関係をおさえておきましょう。

育児休業給付金支給の条件

(1)支給単位期間に就業している日が10日を超えて、かつ就業している時間が80時間を超えていないこと。
(2)賃金が賃金月額の80%以下であること。

支給額の例:賃金月額が30万円の場合 (支給単位期間30日、給付率67%とする)
1. 賃金無給           30万円 × 67% = 201,000円
2. 支給単位期間に賃金6万円支給  30万円 × 80% – 6万円 = 18万円
3. 支給単位期間に賃金24万円支給 30万円 × 80% – 24万円 = 0円


副業や他社で賃金を得た場合は?

(1)支給単位期間に就業している日が10日を超えて、かつ就業している時間が80時間を超えていないこと。
 → この就業日数(時間)の算定に副業や他社で就業した時間も含まれる。

(2)賃金が賃金月額の80%以下であること。
 → 副業や他社で得た賃金は含まれない。

育児休業給付金は就業日数や時間が超えていなければ、他社で賃金を得られたとしても削減されずに支給されます。しかし、職場の理解は必要でしょう。育児休業を取得する本人とよく話し合っておきましょう。

【通信8月】雇用継続給付に係る支給限度額などの変更【雇用保険】


 平成29年8月1日から、雇用保険の高年齢雇用継続給付の支給限度額、育児休業給付・介護休業給付の計算に用いる休業開始時の賃金日額の上限等が変更されます。


1. 高年齢雇用継続給付の支給限度額

平成29年7月31日まで:339,560円 → 平成29年8月1日から:357,864円
一の支給対象月(一暦月)について、賃金の低下の割合に応じて、次のように計算した額が支給されます。

賃金の低下の割合 支給額
支給対象月の賃金が
「60歳到達時等の賃金の月額」
に比べて
61%未満に低下 支給対象月の賃金 ×15%
61%以上75%未満に低下 支給対象月の賃金×15%から逓減するように厚生労働省令で定める率

注1) 支給対象月の賃金が、支給限度額(357,864円)を超えるときは、その支給対象月には支給されません。また、上記のように計算した額に支給対象月の賃金を加えた額が支給限度額を超えるときは、「支給限度額-支給対象月の賃金」が支給されます。
注2) 支給額として計算した額が1,976円を超えないときは、その支給対象月には支給されません。
注3) 60歳到達時等の賃金の月額は469,500円を上限とし、74,100円を下限とします。

2. 育児休業給付の計算に用いる休業開始時の賃金日額の上限

平成29年7月31日まで:14,150円 → 平成29年8月1日から:14,910円

3. 介護休業給付の計算に用いる休業開始時の賃金日額の上限

平成29年7月31日まで:15,550円 → 平成29年8月1日から:16,410円

*確認* 育児休業給付・介護休業給付の支給額
支給額は、一の支給単位期間(休業開始日を基準として区切った1か月)について、次の額です。

*原則*

育児休業給付: 休業開始時の賃金の月額 ×50% (最初の180日目までは67%)
介護休業給付: 休業開始時の賃金の月額 ×67%

 
*例外*
休業中に事業主から賃金が支払われた場合

休業中に支払われた賃金の月額と育児休業給付・介護休業給付の額との合計が、休業開始時の賃金の月額の80%を超えないように、育児休業給付・介護休業給付の額が調整されます。

※ 休業開始時の賃金の月額とは、「休業開始時の賃金日額×支給日数〔原則30日〕」のことです。

高年齢継続給付の支給限度額が大幅に上がりました。7月までは該当しなかった従業員が該当するということがあります。
7月までは申請をしていなかったが、これからどのような手続きをすればいいのかという問い合わせがありました。申請書の他に、添付書類として、賃金台帳と出勤簿が用意が必要です。