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法改正

【通信2月】子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得【法改正】


 改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布され、令和3年1月から、子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できることが正式に決定しました。そのポイントを確認しておきましょう。


■■ 令和3年1月からスタート (厚生労働省リーフレットから) ■■

施行日までにまだ期間はありますが、改正の内容は早めに押さえておきましょう。 就業規則(育児介護休業規程)の改訂も必要となりますので、是非ご相談ください。

【通信1月】70歳までの就業機会の確保【法改正】


 政府は、70歳までの就業機会の確保について、同年11月に開催された全世代型社会保障検討会議において、安倍総理が「法案の早期提出を図る」と明言しました。令和2年の通常国会に改正案を早期に提出する方針です。どのようなルールが作られようとしているのか、今一度確認しておきましょう。


■■ 改正案のポイント ■■


● ①~⑦のような多様な選択肢を示し、労使で話し合い企業が決定する仕組みの導入を目指す。

① 定年廃止
② 70歳までの定年延長
③ 継続雇用制度導入
④ 他の企業への再就職の実現
⑤ 個人とのフリーランス契約への資金提供
⑥ 個人の起業支援
⑦ 個人の社会貢献活動参加への資金提供

 
 
● 二段階に分けて法整備を図る。
第一段階:
上記の①~⑦といった選択肢を明示した上で、70歳までの就業機会の確保を努力規定とする。

第二段階:
現行法のような企業名公表による担保(いわゆる義務化)のための法改正を検討する。健康状態が良くない、出勤率が低いなどで労使が合意した適用除外規定を設けることを検討する。

【通信1月】賃金等請求権の時効「3年」令和2年4月~【法改正】


 令和元年12月27日、労働政策審議会労働条件分科会は、「賃金等請求権の消滅時効の在り方について(報告)」を取りまとめ、厚生労働大臣に建議を行いました。厚生労働省では、令和2年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、改正民法と同時の施行を目指しています。


■■ 労働基準法の賃金請求権の消滅時効のポイント ■■

1. 消滅時効期間は改正民法に合わせて原則5年とするが、当面は「3年」
2. 起算点は、「客観的起算点」を維持(権利を行使することができる時から起算)
3. 施行日は改正民法施行と同じく「令和2年4月1日」

* なお、賃金債権は大量かつ定期的に発生するものであり、その斉一的処理の要請も強いことから、施行期日以後に賃金の支払期日が到来した賃金請求権の消滅時効期間について、改正法を適用する。
● 2020年3月31日までの賃金債権の時効は現行の2年のまま
● 2020年4月1日以降の賃金債権の時効は3年に改正


■■ 労働基準法の賃金請求権の消滅時効のポイント ■■

● 賃金の支払い
● 休業手当
● 出来高払制の保障給
● 時間外・休日労働に対する割増賃金 
● 有給休暇期間中の賃金
→ 時効3年

2年の時効を維持
● 労災による災害補償の請求権  ● 退職時の証明   ● 年次有給休暇請求権
労働基準法は民法の特別法として労働者を守るために作られた法律です。今回の民法の改正により、契約の時効が5年に統一されたことにより、労働基準法も足並みを揃えることになります。経過措置として3年となりましたが、5年後の見直しでは5年になることが望ましいと労働政策審議会が意見を出しています。

【通信12月】パワーハラスメント防止措置の義務化【法改正】


 労働政策審議会の雇用環境・均等分科会において、「パワハラ防止対策の法制化(パワハラ防止措置の義務化など)」が盛り込まれた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年6月5日公布)」の施行期日を定める政令の案が示されました。同分科会で示された指針の素案と合わせて、ポイントを紹介します。


■■ 施行期日(案) ■■

 ● 大企業では令和2年6月1日から義務化
 ● 中小企業では令和4年3月31日までは努力義務化


■■ パワハラ防止措置などの指針(案) ■■
  

● パワハラに該当する例・該当しない例が、
「身体的な攻撃」
「精神的な攻撃」
「人間関係からの切り離し」
「過大な要求」
「過少な要求」
「個の侵害」という典型的な6類型に分けて提示。

例)精神的な攻撃について
1. 該当すると考えられる例
 〇業務の遂行に関する必要以上に長時間にわたる厳しい叱責を繰り返し行うこと。
 〇他の労働者の面前における大声での威圧的な叱責を繰り返し行うこと。
2. 該当しないと考えられる例
 〇遅刻や服装の乱れなど社会的ルールやマナーを欠いた言動・行動が見られ、再三注意してもそれが改善されない労働者に対して強く注意をすること。
 〇その企業の業務の内容や性質等に照らして重大な問題行動を行った労働者に対して、強く注意をすること。

● 企業に防止対策を義務づける労働者には、正社員のほか、パートタイム労働者や契約社員などの非正規雇用労働者も含むことなどが明確にされている。

● 事業主が雇用管理上講ずべき措置の内容は、いわゆるセクハラ指針と同様。
① 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
② 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
③ 事後の迅速かつ適切な対応
④ その他、プライバシーを保護するために必要な措置等

指針の詳細を詰めているところですが、大枠の内容と施行期日はほぼ確定でしょう。研修や周知の方法等、準備に向けて質問がありましたら、気軽にお声掛けください。

【通信8月】最低賃金 10月から改定額 公表【法改正】


 令和元年7月31日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は「2019年度地域別最低賃金額改定の目安について」を公表しました。最低賃金は4年連続で約3%の引き上げになりました。今年度と同じ上昇率が続くと、2023年には全国加重平均額が1000円になる見込みです。


■■ 東京・神奈川の最低賃金 時給1000円を超えた! ■■


 2019度地域別最低賃金 時給 (抜粋)

都道府県名 答申された改定額(円) 引き上げ額(円)
東京 1013 (958) 28
埼玉 926 (898) 28
神奈川 1011 (983) 28
千葉 923 (895) 28
茨城 849 (822) 27
栃木 853 (826) 27
群馬 835 (809) 26

 (  )は、2018年度地域別最低賃金額
 発効予定年月日は、異議審がない場合の最短のもの

● 全国加重平均額は27円(昨年度は26円)引き上げ  平成14年度以降で最高額となる
● 改定額の全国加重平均額は901円(昨年度は874円)
● 月給者も月の労働時間で割り、最低賃金を下回っていないかを確認する
● 最低賃金の対象除外:精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外・休日手当、臨時手当

菅官房長官は、「成長と分配の好循環を拡大するためには、賃上げを通じて消費を活性化していくことが重要」と記者会見で述べました。第2次安倍政権発足後の最低賃金の引上げ額は、今年度を合わせると152円の増加となります。短時間で効率よく働く、生産性の向上も求められています。

 

最低賃金に連動しがちな主婦パートの所得総額はさほど伸びていません。夫の被扶養者になれる所得の範囲で働こうとする人も多く、時給アップ分労働時間を減らしているからです。働き方改革も進めている中で、いかに就業時間内で効率よく働くことが出来るか・・、生産性向上が求められています。仕事が終わるまで働くのではなく、限られた時間で仕事を終わらせるという意識と工夫が必要のようです。