厚労省から令和8年度の各都道府県労働局長が以下の金額で決定をしています。施行時期は各都道府県で異なります。全国加重平均額56円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で2番目の高さです。今年度、改定額の全国加重平均額は1,177円となりましたが、厚労省は2030年代半ばまでに1,500円への引上げを目指しています。
● 令和8年度地域別最低賃金 時給（抜粋）
| 都道府県名 | 令和8年度（円） | 令和7年度(円) | 施行時期 |
| 東京 | 1,280 | 1,226 | 令和8年10月1日 |
| 埼玉 | 1,196 | 1,141 | 令和8年10月1日 |
| 神奈川 | 1,279 | 1,225 | 令和8年10月1日 |
| 千葉 | 1,195 | 1,140 | 令和8年10月1日 |
| 茨城 | 1,136 | 1,074 | 令和8年10月18日 |
| 栃木 | 1,125 | 1,068 | 令和8年10月1日 |
| 群馬 | 1,120 | 1,063 | 令和8年10月3日 |
施行時期が10月1日の場合、10月1日に勤務した日の時給から変更になります。給与の締め日が20日締めだとすると、9月21日から9月30日までは令和7年度の最低賃金で、10月1日から令和8年度の最低賃金で給与を計算することになります。