厚労省から令和6年度の「地域別最低賃金額改定の目安」が公表され、各都道府県労働局長が以下の金額でほぼ決定をしています。全国加重平均額50円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額です。今年度、改定額の全国平均は1054円となりましたが、厚労省は2030年代半ばまでに1500円への引上げを目指しています。
● 令和6年度地域別最低賃金 時給(抜粋)
都道府県名 | 令和6年度(円) | 令和5年度(円) |
東京 | 1,163 | 1,113 |
埼玉 | 1,078 | 1,028 |
神奈川 | 1,162 | 1,112 |
千葉 | 1,076 | 1,026 |
茨城 | 1,005 | 953 |
栃木 | 1,004 | 954 |
群馬 | 985 | 935 |
時給社員は最低賃金との比較が分かりやすいですが、月給者の時間単価も確認しましょう。変動賃金は最低賃金の計算には含まれないことに注意です。