内閣府が2026年6月30日に公表した「経済財政運営と改革の基本の方針2026（骨太の方針2026）の原案について、人事労務関連の重要ポイント3つをあげてみました。高市政権初となる今回の方針は、従来の「分配・地方創生」から「投資と経済成長」へ舵を切りました。人手不足の中、「人的資本投資」「労働生産性向上」「柔軟な働き方の選択肢拡大」が強く打ち出されています。3つのポイントを確認しましょう。
骨太の方針2026原案 人事労務関連3つのポイント
1．最低賃金「2030年代前半に全国平均1500円」の目標
「骨太の方針2025」では、2020年代に全国平均1500円という高い目標だったが、「骨太の方針2026」では、遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1500円を達成すると言う記載になった。
■ 政府の支援：中小企業の生産性向上への支援を複数年度にわたり継続する
■ 実務対応： 賃金制度の見直し、業務の効率化（付加価値の低い業務の削減）等
2．労働時間法制改革
■ 心身の健康維持と従業員の選択を前提に柔軟で多様な働き方を実現する
■ 夏以降の労働政策審議会で議論を行なう
■ 改正の予想：
裁量労働制の対象拡大
変形労働時間制の柔軟化
副業の割増賃金にかかる労働時間通算のルールの廃止 等
3．労働市場改革と円滑な労働移動
成長分野への「円滑な労働移動」を支援する方針が強化されている。優秀な人材が流出しやすくなる一方で、必要なスキルを持つ人材を外部から獲得しやすくなる。
■ 雇用保険制度：
セーフティネットの役割を維持しつつ、早期再就職やキャリアアップを後押しする仕組みへシフト
■ 実務対応：
従業員のリスキリング（学び直し）支援制度の構築
特に若年層はキャリア形成ができないと退職につながるため、キャリア形成支援を継続的に計画
今回の原案では保留中の記載も多く見られるので、今後調整されるかもしれませんが、上記にあげた3つのポイントの方向性は変わらないでしょう。自社に関係する項目は少しずつ検討を始めておきましょう。
最低賃金は時給者だけではなく、月給者も時給換算をして確認をしておきましょう。
最低賃金は時給者だけではなく、月給者も時給換算をして確認をしておきましょう。