令和3年4月から改正高年齢者雇用安定法で70歳までの就業機会確保措置（努力義務）が施行されましたが、国家公務員の定年65歳の法改正も成立しました。民間企業の定年は法律上60歳のままですが、影響を及ぼしそうです。高年齢者雇用促進が加速しています。
【定年の段階的引上げ】
| 現 行 | 令和5～ 6年度 |
令和7～ 8年度 |
令和9～ 10年度 |
令和11～ 12年度 |
令和13年度 (完成形) |
定年 | 60歳 | 61歳 | 62歳 | 63歳 | 64歳 | 65歳 |
●役職定年の導入
●60歳到達時賃金の7割（60歳以上の賃金）
65歳超雇用推進助成金が以前と比べて支給要件が緩和されています。70歳までの継続雇用制度延長や定年延長を就業規則に定める場合には、一度確認してみましょう。