◆ 自己都合退職の給付制限期間が原則1か月に短縮
自己都合退職者が基本手当（以下、失業手当）を受給する際、7日間の待機期間後の給付制限期間2か月から1か月に短縮される。また、離職期間中や離職日1年以内に、一定の教育訓練を行った場合、給付制限を解除する
◆ 高年齢雇用継続給付の引き下げ
60歳以上で働くシニア向けの制度「高年齢継続給付」の給付率が下がる。60歳時点での賃金が60歳以降75％未満に下がった場合、65歳になるまでの間、各月に支払われた賃金の最大15％が10％に縮小される
【通信4月】改正雇用保険法（令和7年4月1日施行）【雇用保険】
◆ 自己都合退職の給付制限期間が原則1か月に短縮
自己都合退職者が基本手当（以下、失業手当）を受給する際、7日間の待機期間後の給付制限期間2か月から1か月に短縮される。また、離職期間中や離職日1年以内に、一定の教育訓練を行った場合、給付制限を解除する