厚生労働省は1月26日、令和5年10月末時点の外国人雇用についての届出状況の取りまとめを公表しました。国内で働く外国人は昨年10月末時点で前年と比べ12.4％増えて、204万8,675人に上り、平成25年から11年連続で過去最多を更新しました。外国人労働者の増加率はコロナ禍前の水準にまで回復しています。また、比較可能な平成20年以降、200万人を超えるのは初めてです。
● 外国人労働者数は過去最高を更新
外国人労働者数は204万8,675人で、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新
● 外国人を雇用する事業所数も過去最高を更新
外国人を雇用する事業所数は31万8,775所で、届出の義務化以降、過去最高を更新
● 国籍別では、ベトナムが昨年同様に最多
国籍別では、ベトナムが最も多く51万8,364人で、外国人労働者数全体の25.3％
次いで中国39万7,918人（全体の19.4％）フィリピン22万6,846人（全体の11.1％）の順
増加率が高いのは、インドネシア（56.0％増）ミャンマー（49.9％増）ネパール（23.2％増）
● 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が前年比最多の増加率
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が対前年増加率として最も大きく59万5,904人、次いで「技能実習」が41万2,501人で、「資格外活動」が35万2,581人