令和7年12月24日に公布された「国民年金基金令等の一部を改正する政令（令和7年政令第442号）」により、企業型確定拠出年金（企業型DC）の拠出限度額の見直し、iDeCoの拠出限度額の見直しなどが行われることになりました（令和8年12月1日施行）。その概要を確認しておきましょう。
「確定拠出年金（iDeCo）制度と限度額（厚労省資料より）
新NISAの導入や株高により、投資信託への関心が高まっています。確定拠出年金は老後資金を積み立てる目的のため60歳まで引き出せませんが、掛金が社会保険料控除の対象のため節税対策をしながら資産形成が出来ます。
会社員である第2号加入者の場合、拠出限度額（月額）が、企業年金ありの方で最大4.2万円の増額、企業年金なしの方で3.9万円の増額となります。また、定年延長や継続雇用制度延長により70歳まで働く雇用環境が整ってきたことに伴い、第5号加入者が新設されています。
従業員から質問があるかもしれません。法改正の内容を押えておきましょう。
会社員である第2号加入者の場合、拠出限度額（月額）が、企業年金ありの方で最大4.2万円の増額、企業年金なしの方で3.9万円の増額となります。また、定年延長や継続雇用制度延長により70歳まで働く雇用環境が整ってきたことに伴い、第5号加入者が新設されています。
従業員から質問があるかもしれません。法改正の内容を押えておきましょう。