次世代育成支援対策推進法は急激な少子化の進行に対応するため2005年に施行され10年間の時限立法でしたが、2014年に引き続き2度目の延長となり、2035年3月まで延長されています。「一般事業主行動計画」は労働者が101人以上の会社と一定の助成金申請時に策定・届出・公表・周知を求められています。2025年4月から次世代育成支援対策推進法に基づく省令及び指針が公布され、厚生労働大臣による認定制度（くるみん、プラチナくるみん、トライくるみん）について、その認定基準の見直しなどが図られました。
認定制度の認定基準の見直し（厚労省リーフレットより）
これらの認定を受けると、認定マークを受けることができ、それを名刺やホームページに表示することで「子育てサポート企業」としてアピールことができます。認定されている会社は、性別に関わりなく学生にとって応募動機の一つになるようです。