今年に入り「採用がより厳しくなったという」人事担当者からの声が数多く届きました。パーソナル総合研究所と中央大学が共同研究をした「労働市場の未来推計2035」の結果を取り上げてみましょう。
「労働市場の未来推計2035」 主なポイント
1．2035年は2023年よりも労働力不足が1.85倍深刻になる
日本では1日あたり1775万時間（385万人相当）の労働力不足が見込まれる
2．就業者数（労働供給）は、増加する
就業者数（労働供給）は、2023年時点の6747万人に対して、2030年は6959万人、2035年には7122万人と増加が見込まれる
3．女性の労働力率の上昇幅が大きい
性年代別にみた労働力率は2023年時点から全体的に上昇していくが、特に女性60代の上昇が大きいと見込まれる
4．外国人就業者数は、増加する
外国人就業者数は、2023年時点の205万人に対して、2030年に305万人、2035年には377万人と増加していく見込みである
5．就業者一人あたりの年間労働時間は減少
就業者一人あたりの年間労働時間は、2023年の1850時間に対して、2030年に1776時間、2035年には1687時間と減少していく見込みである
6．「サービス業」「卸売・小売業」「医療・福祉」の労働力不足が厳しい
産業別で見ると、「サービス業」が532万時間、次いで「卸売・小売業」が354万時間、「医療・福祉」が226万時間の労働力不足となる
7．「事務従事者」「専門的・技術的職業従事者」「サービス職業従事者」の労働力不足が厳しい
職業別でみると、「事務従事者」が365万時間、次いで「専門的・技術的職業従事者」が302万時間、「サービス職業従事者」が266万時間、「販売従事者」が245万時間の労働力不足となる
8．東北エリアの労働力不足率が高くなる
都道府県別では、特に東北エリアの労働力不足率が高くなる見込みである
労働力不足率の上位は秋田19.1％、山形16.4％、長崎16.2％