令和7年の賃上げは改定率・改正額とともに比較可能な1999年以降で最高となりました。また最低賃金の引上げも、近年大幅な引上げが続いており、企業としては対応に苦慮するところです。
そのような中、中小企業庁は、賃上げ・最低賃金対応をしながら、新製品開発、新設備の導入、販路開拓、従業員の処遇改善や人材確保の取組みをする中小企業・小規模事業者への国の支援制度をまとめた「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を開設しました。
このサイトの特徴は、賃上げの実現に向けた具体的な方法（次の３つのステップ）が示されている点です。
賃上げの実施に向けた具体的な方法（特設サイトより）
例：「価格交渉・価格転嫁」についての漫画
■ STEP1 賃上げに必要な人件費の増加分を知る
→「人件費増加額シミュレーション」が用意されています。
■ STEP2 商品・サービス別、顧客別の「リア期」を計算し、「伸ばすべき」商品・サービスを検討する
→企業収益を可視化・分析できるツール「儲かる経営キヅク君」のリンクが示されています。このツールは（独）中小企業基盤整備機構が登録不要・無料で提供しています。
■ STEP3 賃上げの原資の確保に向けて対策を考える
→具体的な課題（「価格交渉・価格転嫁」「売上拡大・生産性向上」「IT活用・省力可」「経営改善・事業再生」「事業承継」）について、それぞれ漫画による進め方のコツ、具体的な事例、相談窓口、関連する補助金などの施策が明記されています。
● 賃金の改定の実施状況別企業割合
➔「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合91.5％（前年91.2％）
・１人平均賃金の改定額（予定を含む。）➔ 13,601円（同11,961円）
・１人平均賃金の改定率（予定を含む。）➔ 4.4％（同4.1％）
● 賃金の改定に当たり最も重視した要素
➔「企業の業績」の割合が41.7％（前年35.2％）と最も多くなっている。
次いで「労働力の確保・定着」が17.0％（同14.3％）、「雇用の維持」が11.9％（同12.8％）。
（令和7年 賃金引上げ等の実態に関する調査より）