令和5年の新年度から物価上昇への対応として基本給を一律に上げるベースアップで対応した企業もありますが、インフレ率をカバーする十分なベースアップができていない企業も多く、さらに物価上昇が続いていることから、臨時的な措置として「インフレ手当」の支給を検討する企業が増加しています。支給をした場合には、届出等を忘れないように注意しましょう。
インフレ手当支給の方法
（1）一時金支給
【賞与に上乗せ支給】
賞与を支給する際にインフレ手当を加算して支払う方法は作業負担が少なくすむ
しかし、通常の賞与に上乗せの場合には、従業員がインフレ手当支給の実感が湧きにくいというデメリットがある。
【特別一時金】
賞与と分けて単独で支給する場合には、特別一時金は賞与に該当するので賞与支払届が必要（年2回の夏冬賞与支給の会社の場合）。
この特別一時金を支給することで年4回の一時金となる場合には、標準報酬に等分に振り分け、2等級以上の変更がある場合には、月額変更届を届出。
（2）月額手当
期間限定の支給の仕方もあるが、短期間でない場合には、就業規則・賃金規程の改訂も必要。
標準報酬2等級以上変更がある場合には、月額変更届を届出。
■2022年11月帝国データバンク調査
1．インフレ手当の平均支給額
一時金53,700円 「1万円～3万円未満」が27.9％で最も多い。
月額支給6,500円 「3千円～5千円未満」と「5千円～1万円未満」が同率で最も多い。
2．インフレ手当の支給状況
「支給した」「支給を予定している」「支給を検討している」と回答は全体の26.4％。