子ども・子育て支援金制度による「子ども・子育て支援金」の徴収が、令和8年4月から（給与天引きは5月から）スタートします。社員から説明を求められるかもしれません。こども家庭庁から公表された事業主向けリーフレット・ポスターを確認しておきましょう。
事業主用リーフレット（＋ポスター）より
●Ｑ＆Ａより
１．給与明細には内訳を
控除項目を分けて記載、または健康保険料と合算の場合には給与明細の欄外に内訳を記載
法令上の義務ではないが、給与明細に内訳記載への協力を呼びかけている
２．賞与からも支援金を拠出する
３．産休・育休
企業の従業員については、医療保険料や厚生保険料と同様に支援金も免除
４．支援金額
令和8年度の個人や世帯の支援金額（平均月額）の試算。
実際は加入する医療保険制度や所得等により異なる
健康保険組合：被保険者一人あたり 約550円
国民健康保険：一世帯あたり 約330円
後期高齢者医療制度：被保険者一人あたり 約200円
こども家庭庁から事業主向け・従業員向けのリーフレットやポスターが公表されています。従業員に理解をしてもらうため、掲示などを行ない周知しておきましょう。