令和元年（2019年）6月初旬に首相官邸で開催された未来投資会議で、「成長戦略実行計画案」が提示されました。最も注目を集めているのが「70歳までの就業機会確保」です。今後の政策の目玉の一つとなっています。法整備については、まずは、努力規定からのスタートということになりそうですが、その第一段階の法整備に係る法案は、2020年の通常国会に提出する予定です。確認しておきましょう。
■■ 70歳までの就業機会確保（成長戦略実行計画案より抜粋） ■■
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●多様な選択肢の許容 65歳から70歳までの就業機会確保については、多様な選択肢を法制度上許容し、どのような選択肢を用意するか労使で話し合う。また、企業が当該個人と相談し選択ができるような仕組みを検討する。法制度上許容する選択肢のイメージは、次の（a）～（g）が想定される。 （a）定年廃止 （b）70歳までの定年延長
（c）継続雇用制度導入 （d）他の企業への再就職の実現 （e）個人とのフリーランス契約への資金提供 （f）個人の起業支援 （g）個人の社会貢献活動参加への資金提供 ●第一段階の法制整備 ●第二段階の法制整備 ●年金制度との関係 |
65歳超となると個人差が大きくなることから、企業に多様な選択肢を示していますが、現実的な就業機会確保は、（c）継続雇用制度延長だと思います。今から少しずつ準備を進めておきましょう。