厚生労働省から、平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果が公表されました。今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場を中心に労働基準関係法令の違反が疑われる8,494事業場に対して集中的に実施されたものです（平成30年11月に実施）。そのポイントを確認しておきましょう。
■■ 時間外・休日労働を月80時間以内に削減を指導 ■■
＜重点監督のポイント＞
● 監督指導の実施事業場：8,494事業場
・このうち、5,714事業場（全体の67.3％）で労働基準関係法令違反あり
● 主な違反内容 ［是正勧告書を交付した事業場］
・違法な時間外労働があったもの：2,802事業場（全体の33.0％）
・賃金不払残業があったもの：463事業場（全体の5.5％）
・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：948事業場（全体の11.2％）
● 主な健康障害防止に係る指導の状況 ［健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
・過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：4,932事業場（全体の58.1％）
このうち、時間外・休日労働を月80時間以内に削減するよう指導したもの：2,216事業場（上記の事業場のうち44.9％。全体では26%）
・労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの：1,362事業場（全体の16.0％）
＜監督指導事例＞ 機械器具製造業
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■１ 労働者4名について、36協定で定める上限時間（月45時間）を超えて、月100時間を超える違法な時間外・休日労働（最長：月195時間30分）が認められたことから、指導を実施した。 ■2 常時50人以上の労働者を使用しているにもかかわらず、安全管理者、衛生管理者、産業医を選任しておらず、安全委員会及び衛生委員会を設けていなかったことから、指導を実施した。 ■3 ストレスチェックを実施していなかったことから、指導を実施した。 |
「時間外・休日労働を月80時間以内に削減するよう指導した」という事例が数多く紹介されています。
中小企業でも、改正労働基準法による時間外労働の上限規制が令和2年4月から行われます。
月に80時間以上の働き方をしている社員がいれば、早急に改善する必要があるでしょう。そして、最終的には、限度時間（1か月については45時間、年間360時間）以内に収まると安心です。ご質問等がありましたら、気軽にお問い合わせください。
中小企業でも、改正労働基準法による時間外労働の上限規制が令和2年4月から行われます。
月に80時間以上の働き方をしている社員がいれば、早急に改善する必要があるでしょう。そして、最終的には、限度時間（1か月については45時間、年間360時間）以内に収まると安心です。ご質問等がありましたら、気軽にお問い合わせください。