日本年金機構HPで「マイナンバーによる情報連携の概要及び市区町村窓口の取り扱い」が公表されています。日本年金機構ではマイナンバーを利用した情報連携を平成31年4月以降段階的に行っていくこととしており、各種手続きの際の課税証明書などの添付書類が省略できるようにする予定になっています。
＜年金関係の情報連携の今後のスケジュール＞
● 日本年金機構から地方公共団体等への情報照会
● 平成31年4月15日以降一定期間の試行運用を実施
● 地方公共団体から日本年金機構への情報照会
● 令和元年6月から順次本格運用予定