本年４月から、雇用保険二事業の助成金の新たなコースの新設、コースの整理統合、支給額の見直しが行われました。2019年度の予算の成立に伴い、助成金の詳細版、簡易版が厚生労働省のＨＰに掲載されています。雇用保険二事業の助成金の目的は雇用の安定と能力開発です。主な助成金一覧と注目の助成金をご紹介します。
■■ 主な雇用保険二事業助成金 ■■
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1. 労働移動支援助成金 2. 65歳超雇用推進助成金 3. 特定求職者雇用開発助成金 4. トライアル雇用助成金 5. 中途採用等支援助成金 6. 両立支援等助成金 7. 人材確保等支援助成金 8. キャリアアップ助成金 9. 障害者雇用安定助成金 10. 生涯現役起業支援助成金 11. 人材開発支援助成金 12. 地域雇用開発助成金 13. 通年雇用助成金 |
● 65歳超雇用推進助成金・・・定年延長、65歳超継続雇用制度延長（就業規則の定め）に助成
新設：「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」
高年齢者の能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度見直しに助成
● 人材確保支援助成金・・・人材の確保が必要な中小企業が新たに労働者を雇入れ、一定の雇用管理
改善を図る場合に助成
新設：「働き方改革支援コース」
時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定、勤務間インターバル導入、職場意識改善）の支給を
受けた中小事業主が、雇用管理改善の計画し新たに労働者を雇入れ等の場合に助成
■■ 助成金の不正受給対策 ■■
● 不支給期間の延長等の改定・・・不正受給を行っていた事業主等に、助成金を支給しない期間
「過去３年以内」→「過去５年以内」
● 返還命令等の規定の新設・・・不正受給を行った事業主等に対し、都道府県労働局長は、その全部または一部を返還することを命ずることができるほか、その返還を命ずる額の２割に相当する額以下の金額の納付を命ずることもできる。
● 事業主名等の公表の規定の新設・・・都道府県労働局長が、助成金の不正受給をした事業主等の氏名等を公表できる。
働き方改革関連法案に沿う形や今後の法改正をにらんだ労務・人事設計を後押しするため、雇用保険二事業助成金の新設がされています。人手不足の中、雇用の安定は経営上さらに重要になるでしょう。自社の労務・人事制度を見直すときには、助成金に該当するか確認してみましょう。