厚生年金保険適用に係る事務負担軽減を図るため、適用事業所が年金事務所（事務センター）に提出する届出等の添付書類及び被保険者の署名・押印などの取り扱いが変更になっています。
変更内容を紹介します。
■■ 遡及した届出等における添付書類の廃止 ■■
● 資格取得・喪失、月額変更改定が、届書の受付年月日から６０日以上遡る場合でも、賃金台帳・タイムカードの添付なし
1. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届・厚生年金保険７０歳以上被用者該当届
2. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届・厚生年金保険７０歳以上被用者非該当届
3. 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届・厚生年金保険７０歳以上被用者月額変更届
2. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届・厚生年金保険７０歳以上被用者非該当届
3. 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届・厚生年金保険７０歳以上被用者月額変更届
● 改定後の標準報酬月額が、従来の標準報酬月額から５等級以上引き下がる場合でも、賃金台帳・タイムカードの添付なし
1. 月額変更届
■■ 被保険者本人の署名・押印等の省略 ■■
● 被保険者本人の署名・押印等について、事業主が被保険者本人の届出を確認し、届書の備考欄に
「届出意思確認済み」と記載した場合は省略
1. 健康保険被扶養者（異動）届・国民年金第３号被保険者関係届
2. 年金手帳再交付申請書
3. 厚生年金養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届（申出の場合）
4. 厚生年金養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届（終了の場合）
＊上記の届書以外は、引き続き申請者本人の署名・押印が必要
2. 年金手帳再交付申請書
3. 厚生年金養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届（申出の場合）
4. 厚生年金養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届（終了の場合）
＊上記の届書以外は、引き続き申請者本人の署名・押印が必要
行政手続コスト削減のためではありますが、上記届出が簡易になりますね。ただし、調査の場合には賃金台帳等の確認がありますので、会社に保管は必要です。