大手のコンビニエンスストアの加盟店における労働基準法違反が２件発覚し、報道各社によって大々的に取り上げられました。発覚のきっかけは、ＳＮＳと家族による本部への通告だったとか。
経営者は、労基法による基本的なルールを知らなかったではすまないのです。
制裁による減額は、一賃金支払い期間における賃金総額の10分の１を超えてはいけない！
● 事件１：月のバイト代23,000円の高校生に、9,350円の制裁減給
本年１月末ごろ、大手コンビニエンスストアの加盟店において、風邪でアルバイトを10時間欠勤した高校生に対し、欠勤分を減額した給料からさらに10時間分が差し引かれ、給与明細には「ペナルティー10時間分9,350円」と手書きされた紙が貼られていた。
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＜労働基準法第91条（制裁規定の制限）＞ 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない。 |
＊上記の事案では、高校生のその月分のバイト代総額は23,000円で、制裁減給の上限は2,300円程度（バイト代総額の10分の１）です。そもそも、風邪で休んでも制裁に該当させるのは無理があります。
欠勤1回1万円の罰金？
● 事件２：罰金１万円の損害賠償額を予定する契約を結ばせた
本年２月には、急な欠勤に罰金を科す違法な契約をアルバイト店員に結ばせた容疑で、大手コンビニエンスストア加盟店の経営者が書類送検された。警察の調べによると、加盟店は、アルバイト店員の男女５人に、「急に欠勤した場合は１回１万円の罰金を徴収する」という内容の書類に署名させていたとのこと。
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
〈補足〉この規定について、「現実に生じた損害について賠償を請求することを禁止するものではない（昭和22年発基17号）」という通達が発出されている。
簡単にいうと、“あらかじめ罰金などを決めておくことはダメ”ということ。上記の書類送検の事案は、この規定違反の典型といえる。