埼玉県ふじみ野の小野社労士事務所です。労務相談、各種手続き代行、ご相談ください。

　素性や経歴を保証するとともに、従業員が会社に損害を与えた場合に連帯して賠償してもらうため、入社時に身元保証書の提出を求めている会社は、賠償の上限を追記してください。

●　令和2年4月から民法の改正により、「個人保証人の保護の強化」 　　→　上限額のない個人の保証契約は無効とされる ●　上限をいくらにするか・・・損害に対するリスクヘッジには低額だと実効性がなくなり、 　　高額すぎると連帯保証人が躊躇することになる 　　→　例）具体的数字を明記する　上限額は1000万円 　　　　例）従業員入社時月額給与の○○ヵ月分とする

＊　実質的に形骸化している場合は、今回の改正を機に「身元保証書の廃止」や「緊急連絡先届に変更」する会社もあります。