日本の健康保険制度は保険証があれば誰でも1～3割の自己負担で受診できる。ところが昨今、留学や技能実習制度を利用して、治2018（平成30）年12月28日に、「労働施策基本方針」が閣議決定されました（同日から適用）。この基本方針は、「労働施策総合推進法（旧雇用対策法）」に基づいて策定されたもので、今後の労働政策の基本となるものです。働き方改革実行計画に規定されている施策を中心に、労働施策に関する基本的な事項、その他重要事項などが盛り込まれています。全体像を把握しておきましょう。。
■■ 労働施策基本方針のポイント ■■
● 基本方針の内容と目指す社会 （厚生労働省資料）
● 例）人的資本の質の向上と職業能力評価の充実
（1） リカレント教育等による人材育成の促進
人生100年時代における職業人生の長期化やＡＩ等の新技術等による働く環境の変化に対応できるため
（2） 職業能力評価の充実
職業能力の見える化は、企業内外で通用する職業能力のものさしを整備すること、労働者の能力開発に取り組む動機付けや企業の人事配置・処遇等の観点からも重要である
国が示す施策の中で、“職業能力評価“に注目しました。社員教育は企業の責任であることは変わりませんが、国が「必要な能力等を明確化し評価し処遇せよ」と促しています。つまり、教育し評価を行い、処遇（賃金等）に反映せよ！今後、能力給、職務給の設計がすすんで行くことになりそうです。