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【通信11月】65歳超雇用推進と助成金【助成金】

【通信11月】65歳超雇用推進と助成金【助成金】


 平成30年10月22日、首相官邸において、「第20回未来投資会議」が開催されました。今回の会議では、高齢者雇用促進及び中途採用拡大・新卒一括採用見直しなどについて議論が行われました。
 その議論を踏まえ、安倍総理は継続雇用制度「70歳」への引上げへ法整備を指示しました。いち早く継続雇用制度延長をして、65歳超雇用推進助成金を申請しませんか。


高齢者雇用促進


■■ 安倍総理のコメント ■■

65歳以上への継続雇用年齢の引上げについては、70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したいと思います。
来年の夏までに決定予定の実行計画において具体的制度の方針を決定した上で、労働政策審議会の審議を経て、早急に法律案を提出する方向で検討したいと考えています。茂木大臣、根本大臣を始め関係閣僚は、これに向けた検討を進めていただきたいと思います。


■■ 65歳超雇用推進助成金 ■■


1. 高年齢者雇用環境整備支援コース


雇用環境整備の措置を実施した事業主に対して、措置に要した費用の一部を助成(上限1000万円)


2. 65歳超継続雇用促進コース


65歳以上定年の引き上げ、定年廃止、希望者全員とする66歳以上の継続雇用制度を導入し、就業規則を改訂 
60歳以上の再雇用者が在職していること (再雇用者数 制度内容により10万円~160万円)


3. 高年齢者無期雇用転換コース


50歳以上で定年年齢未満の有期雇用労働者を転換制度に基づき、無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、対象労働者一人につき48万円(中小企業)助成
一支給年度一適用事業所10人まで

高年齢者雇用安定法の改正が先ですから、直ちに継続雇用制度延長をしなければならないわけではありませんが、法改正に慌てることがないように準備は必要でしょう。
人手不足対策として、既に継続雇用年齢を65歳超に引き上げている企業もありますので、他社例を参考にしたい方はご連絡ください。

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